PR

ニュース 政治

郵便土曜休配で論点整理案 利便性確保や周知を要請 総務省有識者会議

Messenger

 総務省の有識者会議は26日、日本郵便が要望する郵便物の土曜日配達の取りやめなど郵便サービスの見直しについての論点整理案をまとめた。見直し内容や時期の十分な周知、毎日配達する速達の料金見直しを速やかに検討して利用者の利便性を確保することなどが盛り込まれた。

 3月中に意見公募を実施した上で、今夏にも報告書をまとめる。その内容を踏まえて総務省が郵便法改正に向けた作業を進める予定だ。日本郵便は当初、今通常国会での法案提出を求めていたが、早くても今秋の臨時国会までずれ込む。

 日本郵便は土曜休配のほか、普通郵便の配達期限を現在の「差出日から原則3日以内」から、1日繰り下げる制度変更を要望。荷物の配送ニーズが急増して人手不足が深刻化する中、週末や夜間の郵便業務を縮小して従業員の再配置を行う。年600億円超の収益改善が見込めるという。

 総務省は同日、昨年12月から今年1月にかけて実施した土曜休配に関するアンケートの結果も公表。個人向けの調査では「やむを得ない」と回答した割合が63・1%となり、「変更すべきではない」の19・8%を大幅に上回った。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ