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山梨の長崎幸太郎新知事が所信表明 リニア駅変更は言及せず

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所信表明する長崎幸太郎知事=26日、山梨県議会(松田宗弘撮影)
所信表明する長崎幸太郎知事=26日、山梨県議会(松田宗弘撮影)

 17日に就任した山梨県の長崎幸太郎知事は26日、2月県議会に臨み、初の所信表明演説を行った。1月の選挙戦でのスローガン「停滞から前進へ」や公約を改めて示した。「財政規模が小さい県は単独の取り組みでは限界。私自身が国との交渉の最前線に立つ」と述べ、国から補助金などを獲得し、制度変更も促していく考えを強調した。

 長崎知事は、選挙戦で強調した「国とのパイプ」について、「中部横断自動車道の県負担(約124億円)の削減や徹底した補助金・交付金の確保に努める」と明言。生み出される財源は「災害に強い県土づくりなど県民生活の充実に活用する」と述べた。

 リニア中央新幹線の新駅周辺開発では、「駅周辺に大規模な展示場・会議場やAI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)関連の大学や研究機関などの誘致に挑戦する」とした。

 ただ、中央市内でリニアと交差するJR身延線との接続など、新駅の予定地見直しの検討に関しては言及を避けた。知事は先月の当選後、JR東海が甲府市大津町と決めた新駅予定地を含め、是非を再検討したいとしていた。

 このほか、(1)機械・電子産業の医療機器分野への進出(2)県産農産物の輸出を促進する「やまなし食品輸出商社(仮称)」の創設(3)「富士山登山鉄道」構想の検討着手(4)公立小中学校に25人を基本とする少人数教育を計画的に導入(5)「ふるさと山梨定住機構(同)」の創設(6)新々御坂トンネルの3車線整備促進-などに触れた。

 知事は「これらの施策は迅速な対応が必要。内容と進め方を十分検討し、6月議会に政策予算として示したい」と述べ、具体的な方針は次の議会までに固める考えを示した。

 県議会の会期は3月15日までの18日間。3月4日から各会派が代表質問する。

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