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玉城知事、反対72%も笑顔なく のぞく政治的計算

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【沖縄県民投票】県民投票を終えて、県庁で報道陣の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事=25日未明、那覇市(桐原正道撮影)
【沖縄県民投票】県民投票を終えて、県庁で報道陣の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事=25日未明、那覇市(桐原正道撮影)

 「安全保障の負担は全国民で担うものと考える。国民的議論の喚起に向けて働きかけてまいりたい」

 25日未明、沖縄県庁に集まった報道陣の前に姿を現した玉城デニー知事に笑顔はほとんどなかった。

 24日に投開票された米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を問う県民投票では、「反対」が全有権者の4分の1を超え、有効投票の72%に達したことから、最低限の目標はクリアした。だが、辺野古移設阻止を目指す玉城氏に立ちはだかる壁は高い。

 県民投票に法的拘束力はなく、政府はこのまま辺野古移設を進める構えを崩していない。県民投票が始まる前から、共産党や社民党などでつくる「オール沖縄」内には「県民投票で辺野古を止めることは難しい」(県議)との声も漏れていた。

 しかも、「反対」は全有権者の過半数どころか、4割にも満たなかった。オール沖縄が目指した「反辺野古移設の圧倒的な民意」が得られたとは言い難い。平成8年に行われた県民投票では、米軍基地の整理・縮小を支持する投票が有権者の50%以上となっただけに、今回の結果が見劣りする感は否めない。

 オール沖縄は勝利ムードを演出するのに躍起となった。那覇市内の事務所に詰めかけた共産党の赤嶺政賢衆院議員は「立派な勝利だ」と述べ、無所属の糸数慶子参院議員は「歴史的圧勝だ」と強調した。

 もっとも、オール沖縄が県民投票の運動に力を入れた背景には衆院沖縄3区補欠選挙(4月21日投開票)や夏の参院選をにらんだ計算ものぞく。

 オール沖縄幹部は「今回の県民投票を野党共闘のモデルとして全国的に波及させて、参院選の野党勝利につなげてほしい」と意気込む。

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