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辺野古移設「反対」7割超 投票率は52・48% 沖縄県民投票

【沖縄県民投票】「反対」が有権者の4分の1を超える見込みとの報道を受け、県民投票連絡会の事務所で「頑張ろう」の声をあげる人たち=24日午後、那覇市(桐原正道撮影)
【沖縄県民投票】「反対」が有権者の4分の1を超える見込みとの報道を受け、県民投票連絡会の事務所で「頑張ろう」の声をあげる人たち=24日午後、那覇市(桐原正道撮影)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡る県民投票は24日投開票の結果、辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」が7割超となった。投票率は、住民投票の有効性を測る一つの目安とされる50%を超えて52・48%だった。玉城デニー知事は近く安倍晋三首相とトランプ米大統領に結果を伝達する。県側は民意を踏まえ、改めて移設を断念するよう迫るが、県民投票結果に法的拘束力はなく、政府は推進方針を堅持する見通しだ。

 投票は「賛成」「反対」「どちらでもない」の三つの選択肢のうち、一つを選ぶ方式で実施された。反対票は投票資格者(速報値115万3591人)の4分の1(28万8398票)に達し、昨年9月の知事選で玉城氏が獲得した39万6632票も超えた。投票条例に基づき、玉城氏には結果を尊重する義務が生じた。

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