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辺野古移設問う沖縄県民投票、「反対」が過半数確実

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投票の締め切りを目前に控え、反対への投票を呼びかける人たち=24日午後6時57分、那覇市(桐原正道撮影)
投票の締め切りを目前に控え、反対への投票を呼びかける人たち=24日午後6時57分、那覇市(桐原正道撮影)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を問う県民投票は24日に投票が行われ、一部で開票が始まった。賛否と「どちらでもない」の3択で問われ、最多得票の「反対」が過半数になることが確実な情勢だ。有権者の4分の1に達する見通し。玉城デニー知事は結果を首相と米大統領に通知し、辺野古移設断念を求める。政府は安倍晋三首相が玉城氏と面会する方向で調整しているが、結果に法的拘束力はなく移設を進める考えだ。

 投票率は、24日午後6時現在の速報値で26.29%。期日前投票では有権者の約2割に当たる23万7447人が投票を済ませている。

 玉城氏は県民投票の結果を首相と米大統領に通知するほか、国内外の世論に訴えて辺野古移設に反対する機運を盛り上げたい考え。

 県は昨年8月に辺野古埋め立て承認を撤回したが、国土交通相が効力を一時停止し、政府は12月に土砂投入に着手した。県は県民投票で示される「民意」を根拠として、再び撤回することも検討している。

 県民投票は公職選挙法が適用されないため、投開票日の24日も特定の選択肢への投票を呼びかける運動が展開された。玉城氏を支持する共産党や社民党などでつくる「オール沖縄」勢力は「圧倒的な反辺野古移設の民意を示す」として「反対」への投票を訴えた。

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