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24日に辺野古移設県民投票 「反対」有権者過半数が焦点 期日前は低調

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米軍普天間飛行場の移設先として、埋め立て工事の進む名護市辺野古の沿岸部=沖縄県名護市(桐原正道撮影)
米軍普天間飛行場の移設先として、埋め立て工事の進む名護市辺野古の沿岸部=沖縄県名護市(桐原正道撮影)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設を問う県民投票は24日、投開票される。離島の竹富町では23日に繰り上げ投票が行われた。賛否に「どちらでもない」を加えた3択で問われ、最多得票の選択肢が有権者の4分の1に達すれば、県知事は首相と米大統領に結果を通知する。結果に法的拘束力はなく、政府は投票結果にかかわらず辺野古移設工事を進める方針だ。

 県によると、期日前投票を済ませた人は23万7447人。24日の投票資格者の見込み数は115万3589人で、20・58%に当たる。日数が異なるなど単純に比較はできないが、昨年9月の知事選(最終投票率63・24%)の期日前投票の割合は35・13%で、県民投票はこれを割り込んだ。

 玉城(たまき)デニー知事を支持する共産党や社民党など「オール沖縄」勢力は「圧倒的な反辺野古移設の民意を示す」として運動を展開している。このため、「反対」が有権者の過半数にあたる約57万8千票を超えるかどうかが焦点となる。

 自民、公明、日本維新の会の各党は自主投票としている。一部の国会議員らを除き、特定の選択肢への投票を呼びかける運動を行っていない。

 玉城氏は23日、投票を呼びかける那覇市内でのイベントに出席し、「私はこう思う、こうしたほうがいいと思うということで投票できるのは大変意味がある」と強調した。記者団には「日本国民全体に県民投票の意味と結果についてしっかり受け止めて考えていただきたい」と述べた。

 県は昨年8月に辺野古埋め立て承認を撤回したが、国土交通相が効力を一時停止し、政府は12月に土砂投入に着手した。県は県民投票で示される「民意」を根拠として再び撤回を行うことも検討している。

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