PR

ニュース 政治

企業保育所、質を確保 事業実績5年以上義務化 検討委見直し骨子案判明

Messenger

 政府が待機児童対策の一環として整備する「企業主導型保育所」の運用改善に向け、有識者による検討委員会(座長・前田正子甲南大教授)がまとめた骨子案が23日、判明した。一部施設で定員割れや閉鎖が問題化している現状を踏まえ、施設を新設したり委託などを受けたりする保育事業者に5年以上の実績を義務づけ、サービスの質確保を目指す。検討委は25日の会合で骨子案を決定し、3月末までに報告書をまとめて政府に提出する。

 仕事と子育ての両立を支援する企業主導型保育所は夜間や土日の保育など多様なサービスを提供し、認可施設並みの助成を受けられる一方、乱立が問題化している。昨年3月時点で助成決定を受けた施設は2597カ所、定員は約5万9703人で、企業の福利厚生施設として待機児童問題が深刻でない地域に開設されるミスマッチも多い。専門人材の不足や助成金支給の遅れなどもあり、定員割れや閉鎖が相次いでいる。

 政府は昨年12月に検討委を設置し、宮腰光寛少子化対策担当相は初会合で「量の整備に重点が置かれすぎ、質の確保への意識が必ずしも十分でなかった」と強調していた。

 骨子案は保育事業者への実績義務化のほか、事業者が運営する定員20人以上の施設で保育士の割合の引き上げを求めた。助成基準の適正化や、自治体と経済団体などとの連携を通じた需給マッチングの必要性も指摘した。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ