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国交省 公共工事の労務単価を3.3%引き上げ 過去最高に

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 国土交通省は22日、公共工事の費用を見積もる際の基準となる建設労働者の1日の賃金である労務単価を、全国平均で3・3%引き上げると発表した。3月から適用する。全国全職種の労務単価の加重平均は1万9392円で、7年連続の引き上げとなり、平成9年度の労務単価公表開始以来の最高となった。

 同日、会見した石井啓一国交相は「労務単価の引き上げが、技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、各社の対応を求めたい」と語った。

 労務単価は毎年1回、建設関連の51職種の賃金を調査し、改定する。建設分野の人手不足が深刻化する中での引き上げで、特に不足が指摘されていた交通誘導警備員が7%、普通作業員が4・2%の引き上げとなっている。

 単価算出には国交省の調査をベースにするが、一部季節調整のために、調査の不正が発覚した厚生労働省の毎月勤労統計が利用される。今回は、再集計された数値を使っており、石井氏は「再集計前後の数値比較作業も行ったが、100円単位で設定する労務単価の数値には影響なかった」と説明した。

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