PR

ニュース 政治

自民、ドローン規制案了承 政府、3月国会提出へ

Messenger

 自民党は22日の内閣第1部会で、小型無人機「ドローン」による自衛隊や在日米軍施設上空の飛行禁止を盛り込んだドローン規制法改正案を了承した。与党内の手続きを経た上で、政府は改正案を3月上旬に閣議決定し、国会に提出する方針だ。

 改正案に対しては日本新聞協会が「取材活動の制限につながる」として見直しを求めていたが、部会では目立った異論はなかった。

 猪口邦子部会長は取材に「ラグビーワールドカップ(W杯)や2020年東京五輪・パラリンピックを前に、一切の事故も起こさないのがわが国の責務であり、そのための法案だ」と述べた。

 改正案では、海外で相次ぐドローンによるテロを念頭に、すでに上空飛行を禁止している皇居や首相官邸などのほかに、自衛隊と米軍施設を追加する。五輪やパラリンピックの競技場周辺も、大会期間中とその前後は大会組織委員会の同意を得たメディアの撮影用などを除くドローン飛行を禁じ、罰則規定も設ける。

 新聞協会は、改正案について「取材を制限し、国民の知る権利を著しく侵害する」との見解を示しており、菅義偉(すが・よしひで)官房長官や与党に反対の意見書を提出している。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ