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【沖縄の選択】(中)「人質」としての地上兵力

 分かれる見解

 米軍の一時退避をめぐっては、日本政府内でも意見が分かれる。

 昨年12月に閣議決定した新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」の策定に参加した政府関係者は「米軍が一時退避することを想定し、いかに自衛隊が耐え抜くかに力点を置いた」と明かす。新大綱では、初めて日本周辺の空海域で優勢が崩れた場合を想定した記述を盛り込んだ。

 一方、別の関係者は「ハワイの米インド太平洋軍司令部で、米軍が一時退避するなんて話をする人間はいない」と断じる。米軍が一時退避し、中国が南西諸島にミサイル部隊を配備してしまえば、米軍が態勢を立て直しても反撃が難しくなるからだ。

 だが、米海空軍の動きで見解が分かれる政府関係者の間でも「米海兵隊は退避しない」との見解では一致する。

 陸上自衛隊幹部は「海兵隊は一時退避した米軍基地の武器・弾薬や通信機器を守る役割も担う」と説明する。沖縄本島内での要員配置のためには、陸路ではなくヘリコプターでの移動が望ましく、そのためにも沖縄には米海兵隊飛行場が必要となる。

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