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【沖縄の選択】(中)「人質」としての地上兵力

沖縄県庁前で開かれた辺野古移設反対派の集会。県民投票の勝利に向けて気勢を上げた=16日夕、那覇市(杉本康士撮影)
沖縄県庁前で開かれた辺野古移設反対派の集会。県民投票の勝利に向けて気勢を上げた=16日夕、那覇市(杉本康士撮影)
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 「普天間飛行場の辺野古への移設については、軍事的な観点からも見直されるべきなのです」

 沖縄県が米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設に関し、昨年3月に発行したパンフレットはこう記す。具体的には「近年のミサイル技術の向上により沖縄に集中する米軍基地は、逆に軍事上のリスクになっており、その脆弱(ぜいじゃく)性がアメリカ国内で指摘されています」と説明する。

 名指しこそ避けたが「近年のミサイル技術の向上」とは中国の弾道・巡航ミサイルの精度向上、大量配備に他ならない。ジョセフ・ナイ元米国防次官補も2014年の論文で「中国の弾道ミサイルにより沖縄の基地は急速に脆弱になっている」と指摘している。

 米政府が2010年に打ち出した作戦構想では、米領グアムや嘉手納基地(嘉手納町など)の米軍機や空母が、中国の中距離ミサイルの射程圏外に一時退避し、態勢を立て直して反撃するとされている。どのみち一時退避するのなら、沖縄に米軍基地は必要ない-。これが沖縄県の「軍事的な観点」といえる。

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