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公明党にもドローン規制反対意見書提出 日本新聞協会

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 日本新聞協会は20日、公明党に、政府が小型無人機「ドローン」によるテロ対策として今国会に提出予定の規制法改正案に反対する意見書を渡した。政府は法案に自衛隊や在日米軍施設上空の飛行禁止を盛り込む方針で「国民の知る権利を侵害する」としている。

 同協会編集委員会代表幹事で産経新聞社の井口文彦執行役員編集局長から意見書を受け取った公明党の石田祝稔政調会長は、「疑問も踏まえながら検討していく」などと述べたという。

 また、同協会は国民民主党と立憲民主党、日本維新の会にも意見書を提出するなどした。8日には菅義偉官房長官宛てに、15日には自民党にも、意見書を渡している。

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