PR

ニュース 政治

自衛隊のパイロット、再就職が容易に 資格試験制度見直し

Messenger

 国土交通省は19日、定年後の自衛隊パイロットが民間航空会社に再就職しやすくするため、来年度から資格試験制度を見直すと発表した。民間航空会社からパイロット確保に向けた強い要望を受け実施する。石井啓一国交相は同日の閣議後記者会見で、「増大する航空需要に対応できるよう、防衛省や航空会社と協力して民間航空で活躍する自衛隊出身の操縦士が増えるよう取り組む」と述べた。

 現行制度では、定年退職した自衛隊パイロットが民間航空会社に再就職するには、計器を駆使して管制塔からの指示で操縦するための資格「計器飛行証明」を入社前に自己負担で取得する必要がある。来年度からは入社前の取得を不要とし、入社後に民間航空会社負担で民間機の操縦に必要な試験を受けるのと同時に計器飛行証明を取得できるようにする。

 防衛省によると、自衛隊を定年退職するパイロットは毎年50人程度だが、民間航空会社に再就職するのは1、2人しかいない。入社前に計器飛行証明を取得すのに必要な350万~400万円程度の費用が負担になるためだ。

 国交省は国際線旅客が平成29年度までの5年間で1・6倍に増加したことを受けて操縦士の確保に取り組んでおり、27年には年齢上限を65歳未満から68歳未満に引き上げた。今回の資格試験の見直しで、現在55歳程度で定年を迎える自衛隊のパイロットは15年近く民間で活躍する道が開かれることになる。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ