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公明党、体罰禁止の法制化を提言

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 公明党は19日、千葉県野田市で小学4年の女児が浴室で死亡した事件を受け、児童虐待防止法に体罰禁止規定の新設などを盛り込んだ緊急提言をとりまとめた。石田祝稔(のりとし)政調会長は同日、首相官邸を訪れ、菅義偉(すが・よしひで)官房長官に緊急提言を手渡した。

 石田氏は官邸で記者団に「実効性のある法改正ができるよう、自民党とよく連携し、法案審査もしっかりやっていきたい」と述べた。

 緊急提言では、体罰禁止規定の新設に加え、監護や教育のために子どもを懲らしめることを認めた民法の「懲戒権」について「しつけを理由に体罰などを容認する根拠にされないよう、あり方を見直す」ことを求めた。

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