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【産経・FNN合同世論調査】野党支持層に期待が高い参院選統一名簿も実現は遠く

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 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、夏の参院選比例代表で野党の候補者名簿を一本化することに「賛成」と答えた人は40・5%、「反対」は37・7%だった。統一名簿をめぐっては野党第一党の立憲民主党が否定的で、実現の兆しは見えない。

 参院選比例代表の投票先別に見ると、統一名簿への賛成は立憲民主党(56・1%)と国民民主党(56・3%)、共産党(55・9%)とも半数以上を占め、参院選改選1人区で共闘する5野党支持層の期待感が際立った。一方、自民党は39・1%、公明党では18・8%にとどまった。

 野党にとって、統一名簿方式には政権批判票が分散し「死に票」になるのを防ぐ狙いがあり、合併を目指す国民民主、自由両党などに待望論がある。自由党の小沢一郎代表は1月29日に連合の神津里季生会長と会談し、統一名簿を目指すべきだとの認識で一致した。

 だが、立憲民主党の枝野幸男代表は翌日の記者会見で「票は間違いなく減る。立憲民主党が統一名簿に加わることはあり得ない。持ちかけられるのは迷惑だ」と強い表現で反発した。

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