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日露外相が会談 北方領土問題など協議

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(左から)河野太郎外相、ロシアのラブロフ外相(ロイター)
(左から)河野太郎外相、ロシアのラブロフ外相(ロイター)

 【ミュンヘン=力武崇樹】河野太郎外相は16日午後(日本時間17日午前)、ドイツ・ミュンヘンでロシアのラブロフ外相と会談した。日露平和条約締結の前提となる北方領土問題が焦点だが、ロシア側に強硬姿勢を緩める気配はなく、今回も平行線をたどる可能性が高い。

 両氏の会談は、平和条約締結に向けた交渉責任者として2回目。

 ラブロフ氏は1月14日の前回の会談で「第二次大戦の結果南クリール諸島(北方領土のロシア側呼称)はロシア領になったと日本が認めない限り、領土交渉の進展は期待できない」と強硬な主張を崩さなかった。

 さらに、プーチン露大統領は同月22日の安倍晋三首相との会談後「両国の(経済)協力の潜在力が完全には生かし切れていない」と述べ、経済連携のあり方に不満を漏らした。「領土問題の前に経済協力を」とのメッセージとも受け取れ、今回の外相会談でも、対露経済協力や北方四島での共同経済活動などについて協議するとみられる。

 安倍首相はプーチン氏と昨年11月の首脳会談で、平和条約締結交渉を加速させることで合意した。しかし、ロシアのガルージン駐日大使もインタファクス通信が今月13日に配信したインタビュー記事で「日本側との協議で、南クリール諸島の主権をめぐる問題や島の引き渡しに関する問題は議題になっていない」と述べるなど、現在も領土問題をめぐるロシア側の姿勢に変化は見られない。

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