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参院選東京選挙区、国民・自由合併の余波で「反原発票」争奪戦

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衆院選最終日、「最後の訴え」に聞き入る聴衆ら。レインコート姿の人も=平成29年10月、東京都新宿区(春名中撮影)
衆院選最終日、「最後の訴え」に聞き入る聴衆ら。レインコート姿の人も=平成29年10月、東京都新宿区(春名中撮影)

 国民民主党と自由党の合併交渉が本格化し、夏の参院選東京選挙区(改選数6)の「反原発票」の動きに注目が集まっている。改選を迎える自由党の山本太郎共同代表は6年前、草の根の反原発票を固めて無所属で初当選した。だが、電力系労組の支援を受ける国民民主党との統一会派に加わったことで、熱心な支持層の離反を招く可能性が取り沙汰され始めたからだ。

 「国民民主党が原発推進を主張しているならとても受け入れられないが、そういう方向ではない。方向性としてわれわれと一緒だ」

 自由党の小沢一郎代表は15日、国民民主党の平野博文幹事長との政策協議後、記者団にこう強調した。

 小沢氏が主張する通り、国民民主党と自由党はそれぞれ「2030年代原発ゼロ」「脱原発」を訴えており、大枠の方向は一致している。ただ、国民民主党は安全基準を満たした原発に限り再稼働を認めており、再稼働反対を訴える自由党との温度差は否めない。

 両党は、合併交渉に先立って衆参両院で統一会派を組んだ。参院では、「再稼働はあり得ない」と強硬に唱える山本氏と、国民民主党の電力総連組織内議員が会派をともにする奇妙な状況が生まれている。

 山本氏は会派を代表して質問に立った1日の参院本会議では、自らの「看板」である原発問題を封印した。

 「呉越同舟」の会派統一を内心で歓迎しているのは立憲民主党だ。党幹部は「山本氏は相当追い詰められた。あれでは選挙に落ちる」と語り、こう続けた。

 「山本氏のコアな支持層は合併騒動によって離れてしまうだろう。わが党が東京選挙区で2議席獲得できる可能性が高まった」

 立憲民主党は、共産、自由、社民各党との「原発ゼロ基本法案」共同提出を主導するなど、政策の目玉に原発ゼロを据えている。「反原発」支持層への訴求力が高い立憲民主党が東京選挙区で積極的に候補を立てれば、「ガバッと抜けた山本氏の支持者」(党幹部)を取り込むことができるという計算が働く。

 立憲民主党は東京選挙区で元東京都議の塩村文夏氏の公認を決め、さらに男性1人の擁立を目指して人選を進める。「原発ゼロの日本」を掲げる共産党の吉良佳子参院議員も改選を迎える。6年前に山本氏を国政に押し上げた約66万7000票の行方は、主要野党が競合する戦況を大きく左右しそうだ。

(松本学)

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