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日韓外相会談、徴用工問題で河野太郎氏が早期の協議督促

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会談の冒頭であいさつする河野太郎外相(左端)と韓国の康京和外相(右端)=15日、ドイツ・ミュンヘン市内のホテル(力武崇樹撮影)
会談の冒頭であいさつする河野太郎外相(左端)と韓国の康京和外相(右端)=15日、ドイツ・ミュンヘン市内のホテル(力武崇樹撮影)

 【ミュンヘン=力武崇樹】河野太郎外相は15日午前(日本時間同日午後)、訪問中のドイツ・ミュンヘンで韓国の康京和外相と会談した。河野氏は韓国最高裁が新日鉄住金に損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決をめぐり、1965(昭和40)年の日韓請求権協定に基づく2国間協議に応じるよう改めて督促したが、康氏は明確な回答を示さず議論は平行線に終わった。

 河野氏は、徴用工判決をめぐり、新日鉄住金を訴えた原告側弁護士が同社の韓国内資産の現金化手続きに着手する方針を示したことについて「(着手すれば)日本側も次の手を打たなければならなくなる」と指摘し、韓国政府が早期に適切な対応をとるよう促した。

 また、韓国の文喜相国会議長が「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」と発言し、天皇陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」と評した問題に関し、重ねて謝罪と撤回を求めた。康氏からは何の発言もなく、韓国政府として静観する構えを示唆した。

 河野氏は、今年が日本統治からの独立を目指した「3・1独立運動」から100年に当たることにも触れ、韓国各地で開かれる関連イベントなどで「反日」感情があおられ、日韓関係がさらに悪化しかねないことへの懸念を伝えた。

 一方、今月27、28両日に2度目の米朝首脳会談がベトナムで開かれることを踏まえ、北朝鮮の完全な非核化に向けて日米韓3カ国が引き続き緊密に連携する方針を改めて確認した。

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