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アイヌ支援法案を閣議決定 「先住民族」と明記

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記者会見する菅官房長官=15日午前、首相官邸
記者会見する菅官房長官=15日午前、首相官邸

 政府は15日、アイヌ民族を支援する新法案を閣議決定した。アイヌ民族の地位向上などを目指して「先住民族」と初めて明記し、アイヌ文化の維持・振興のための交付金制度創設を盛り込んだ。来年の東京五輪・パラリンピックに向けて民族の共生を世界にアピールする狙いもあり、今国会に提出し、会期中の成立を目指す。

 法案は、アイヌの人々が誇りを持って生活する環境の整備が目的。菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で「アイヌの方々が民族としての名誉と尊厳を保持し次世代に継承していくことは、多様な価値観を共生し活力ある共生社会を実現するために必要だ」と意義を強調した。

 法案では条文に「先住民族であるアイヌの人々」と明記した。差別や権利の侵害を禁止し、民族としての誇りが尊重される社会の実現を目指す考えだ。アイヌ民族に関しては平成9年施行のアイヌ文化振興法があるが、先住民族との記載は見送られていた。

 交付金は、アイヌ文化の継承や振興を目的として市町村が実施する事業に政府が支給する。菅氏は「新たな交付金制度を創設し、旧来の福祉政策や文化振興に加え、地域振興や産業、観光の振興を含む多岐にわたる施策を進める」と説明した。

 アイヌ民族をめぐっては20年、衆参両院が先住民族認定を政府に求める国会決議を採択。政府は来年4月、北海道白老(しらおい)町にアイヌ文化を体感できる「民族共生象徴空間」を開設する予定で、アイヌ文化の振興を進めるが、先住民族への配慮を求める声は国際的にも高まっており、新たな支援措置が必要と判断した。

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