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【ロシアを読む】面目つぶれたプーチン政権 ロシアが苦しむダブル減

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■弱みを見抜いた交渉を

 懸念は、それが日露関係にも作用することだ。

 昨年11月、プーチン氏は安倍晋三首相と1956年の日ソ共同宣言に基づく領土交渉の加速で合意。しかし、その後の複数の露世論調査では、国民の8割近くが領土引き渡しに反対との結果が出た。

 最近のプーチン政権の平和条約交渉への消極姿勢は、「支持率が低下傾向にある中、領土問題でも国民から反発を招けば政権が保てない」と判断しているためである可能性がある。であれば、今後の交渉でも態度軟化は期待しにくい。

 一方で、プーチン政権にとり、日本との関係を改善し、多額の対露投資などを呼び込めれば、支持率の回復材料にもなりうる。

 プーチン政権は決して対外的に“弱さ”を見せないが、足元は盤石ではない。日本政府には、ロシアの実情に即した、したたかな交渉術が求められている。(モスクワ支局長 小野田雄一)

【用語解説】日露平和条約交渉 日本とロシアが戦争終結を公式に確認する平和条約を結ぶための政府間交渉。1956(昭和31)年調印の日ソ共同宣言は、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に「引き渡す」と記している。安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は現状を「異常な事態」とする認識で一致、昨年11月の日露首脳会談で、共同宣言を基礎に3年以内に平和条約を締結することで合意した。

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