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15日に日韓外相会談、日露は16日で調整

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 外務省は14日、河野太郎外相が15日からドイツ・ミュンヘンで開かれる国際シンポジウム「ミュンヘン安全保障会議」に出席し、現地で韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相、ロシアのラブロフ外相とそれぞれ会談すると発表した。日韓外相会談は15日の開催が決まり、日露は16日に開く方向で調整している。

 河野氏は日韓外相会談で、韓国最高裁が新日鉄住金に損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決をめぐり、1965(昭和40)年の日韓請求権協定に基づく2国間協議に応じるよう改めて督促する。

 韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が米メディアで「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」と発言し、天皇陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」と評したことに重ねて謝罪と撤回も求める考えだ。

 ラブロフ氏との会談では、日露平和条約締結の前提となる北方領土問題の進展が焦点となる。

 安倍晋三首相は1月22日、モスクワでプーチン大統領と会談した際、同席した河野氏に交渉の前進を指示したが、ラブロフ氏は「第二次大戦の結果、北方四島はロシア領となったことを日本が認めない限り、交渉は進展しない」との強硬姿勢を崩していない。

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