PR

ニュース 政治

日本企業資産を月内にも現金化手続きへ 徴用工訴訟

Messenger
14日、ソウルの日本大使館前で集会を開いた市民団体のメンバーら(共同)
14日、ソウルの日本大使館前で集会を開いた市民団体のメンバーら(共同)

 【ソウル=名村隆寛】韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じる確定判決を出したいわゆる元徴用工訴訟の原告側代理人弁護士は14日、新日鉄住金が協議に応じない場合、差し押さえ済みの同社の韓国内資産(韓国企業との合弁会社の株)の現金化手続きに月内にも着手する方針を明らかにした。

 ソウルの日本大使館前ではこの日、日本政府と企業の謝罪や賠償を求める抗議集会が開かれた。この場で弁護士や支援団体は、15日に東京の新日鉄住金と三菱重工業、不二越の本社を訪れ「賠償」に向けた協議を求める構えを示した。

 弁護士は「正当な判決に基づく履行で、日本政府が国際法違反だと主張するのは妥当ではない」と主張。日本企業の資産の現金化を警告し、協議に応じるよう圧力をかけている。

 また、不二越が1、2審で敗訴し上告し韓国最高裁で係争中の訴訟にも言及。不二越が協議に応じない場合、判決に従い同社の資産差し押さえの仮執行手続きに着手することを指摘した。不二越の訴訟も新日鉄住金や三菱重工と同様、上告審で判決が覆る可能性はほとんどないことが予想される。このため、判決確定前の原告側による資産確保が現実的になっている。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ