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辺野古移設住民投票 「反対」有権者過半数割れも

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 昨年9月、移設反対を掲げて当選した玉城氏の得票は約40万票。今回の県民投票は、自民、公明両党と日本維新の会が自主投票としており、投票率が低迷すれば「反対」の過半数割れが現実味を帯びる。

選挙候補もマイク

 仮に反対票が最多となっても、結果に法的拘束力はない。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は14日の記者会見で、県民投票の結果にかかわらず辺野古移設を進めるかどうかを問われ「基本的にはそういう考え方だ」と述べた。

 オール沖縄が県民投票に期待するのは、大型選挙への波及効果だ。4月の衆院沖縄3区補欠選挙と夏の参院選を控え、県民投票の勢いをそのまま持ち込みたい思惑が透けてみえる。

 14日に辺野古で行われた集会では、参院選沖縄選挙区のオール沖縄系候補が「まだ(辺野古移設を)やめようとしない。品格がない内閣だ」と訴えた。衆院補選の候補も「反対に○」と大書したのぼりを立てて、街頭演説を行った。

「問題が多すぎる」

 一時は宜野湾など5市の参加が危ぶまれた県民投票は「どちらでもない」を加えた3択に修正して全県実施にこぎ着けた。とはいえ、投票そのものへの疑念は消えていない。

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