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辺野古移設住民投票 「反対」有権者過半数割れも

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県民投票への参加を呼びかけるチラシを配る沖縄県の玉城デニー知事=14日夕、那覇市内(杉本康士撮影)
県民投票への参加を呼びかけるチラシを配る沖縄県の玉城デニー知事=14日夕、那覇市内(杉本康士撮影)

 14日に告示された米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の名護市辺野古移設をめぐる県民投票に関し、同県の玉城(たまき)デニー知事と社民党や共産党でつくる「オール沖縄」は、移設に反対する「圧倒的な民意」を示し、政府に移設断念を迫りたい考えだ。ただし、有権者の過半数が反対しなければ圧倒的民意とは言い難く、そのハードルを越えるのは容易ではない。法的拘束力がない県民投票への疑問は告示後もくすぶっており、普天間飛行場の危険性が置き去りにされる恐れもある。

平成8年は53%

 県が告示前から力を入れるのが、投票率向上に向けた取り組みだ。9種類のテレビ・ラジオCMを製作し、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)や屋外イベントなどを通じて投票を促す。

 「観光客の皆さんね。サンキューベリーマッチ!」

 玉城氏は14日夕、那覇市内の繁華街を走り回り、投票を呼びかけるチラシを配った。投票率の上積みに躍起となるのは、県民投票の正当性を左右するからだ。

 県民投票は反対票が多数となることが確実視されるが、有権者の過半数を占めるには約58万票が必要となる。平成8年の県民投票でも、米軍基地の整理・縮小への支持は過半数越えギリギリの53.04%だった。

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