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新潟市31年度予算案、一般会計3922億円

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 一方、平成19年度末の315億円から10分の1近くまで減少している基金残高については、今年度と同じく基金からの財源捻出を避け、財政調整基金に5億円を積み増し、40億円まで残高を増やす。中原市長は「できるだけ早く、倍の80億円まで基金を積み増していきたい」としている。

 新規事業としては、首都圏からの市内中小企業への就職者の移住支援や「防犯カメラ整備補助金」のほか、消費税増税の影響緩和のため、低所得者などを対象にした「プレミアム付商品券事業」なども予算案に盛り込んだ。

 一方、歳入面では、市税収入は前年比2.7%(35億円)増の1351億円を見込む。借金に当たる市債(臨時財政対策債を除く)は、ふるまち庁舎(仮称)などの整備事業のため、前年比29.6%(66億円)増の287億円を計画している。

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