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新潟市31年度予算案、一般会計3922億円

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新年度当初予算について説明する新潟市の中原八一市長=14日、同市役所(太田泰撮影)
新年度当初予算について説明する新潟市の中原八一市長=14日、同市役所(太田泰撮影)

 新潟市は14日、平成31年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は、前年度当初予算と比べて3.2%(120億円)増の3922億円と2年ぶりの増額。市長就任後初の予算編成について、中原八一市長は「活力ある新潟市のための取り組みと、市民の安心感を得るという点でバランスのとれた予算編成ができた」と強調した。当初予算案は、19日開会の市議会定例会に提出される。

 予算編成では、少子高齢化や人口減少に対処するため、福祉や介護、教育などの各分野に予算を配分した。こども医療費助成の中学3年生までの拡大や、幼児教育の無償化に対応するため、民生、衛生費を前年比2.9%(41億円)増の1455億円に増額。教員の負担軽減のため、学校事務支援員や部活動指導員の配置する事業なども拡充し、教育費に前年比2.4%(15億円)増の616億円を計上した。

 また、157事業を見直し、統廃合や補助金の休止・縮小による効果額を7億9800万円と算定した。中原市長が提言する今後3年間の「集中改革期間」に向け、市総務部に「集中改革推進課」を新設するなど、新年度は市内部の組織改正も進める。

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