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玉城知事「貴重な機会」 辺野古県民投票が告示

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県民投票の告示を受け、記者団に答える沖縄県の玉城デニー知事=14日午前、沖縄県庁(杉本康士撮影)
県民投票の告示を受け、記者団に答える沖縄県の玉城デニー知事=14日午前、沖縄県庁(杉本康士撮影)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設を問う県民投票は14日午前、告示された。賛否に「どちらでもない」を加えた3択方式で行われ、一部の離島を除き、24日に投開票される。最多得票となった選択肢が有権者の4分の1に達すれば、県知事は結果を尊重し、首相と米大統領に通告する。ただし、結果に法的拘束力はなく、政府は県民投票終了後も辺野古移設を進める方針だ。

 玉城(たまき)デニー知事は14日午前、県庁で記者団に「県民自身の意思を直接示すことができる大変重要な機会だ」と述べ、投票を呼びかけた。玉城氏は辺野古移設に反対の立場だが、県民投票条例では知事が広報を「客観的かつ中立的に行う」と定めている。

 共産党や社民党などでつくる「オール沖縄」は「圧倒的な反辺野古の民意を示す」ことを目指し、告示前から運動を展開してきた。14日午前に辺野古の米軍基地前、同日夕には那覇市内でそれぞれ集会を開く。

 一方、自民、公明両党と日本維新の会は自主投票を決めている。特定の選択肢への投票を呼びかける運動も予定していない。

 県民投票をめぐっては、昨年10月の県議会で、賛否2択で問う条例案が可決された。自公両党は「賛否2択では複雑な世論を反映できない」と反発し、宜野湾など5市も投開票事務への協力を拒否した。これを受け、県議会の新里米吉議長が3択案を提示。1月の県議会で条例改正案が可決され5市も参加を決めた。

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