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野党の統計追及時間大幅減 立憲88%→57%、国民72%→14%

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 衆院予算委員会は13日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して平成31年度予算案を審議する3日間の基本的質疑を終えた。今国会は厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題を中心に論戦が続いたが、日程が進むごとに尻すぼみになっている。主要野党が統計問題の質疑に割く時間が大幅に減ったためで、政府の追及が支持拡大につながらない中、対応を転換したようだ。(大島悠亮)

 立憲民主党と国民民主党の質問者が30年度第2次補正予算案を審議した4~7日の衆参予算委の基本的質疑と、8、12~13日の衆院予算委での論戦を比較すると、両党が取り上げたテーマの違いは明瞭だ。

 立憲民主は本格論戦が始まって間もない4~7日、全体の質疑時間(6時間55分)のうち88%を統計問題に割いた。残りは財政問題(5%)などで、外交や防衛の問題にはほとんど触れなかった。

 ところが、13日までの3日間の立憲民主の質疑時間(8時間10分)のうち、統計問題は57%まで減少した。その代わり、平和条約締結に向けた日露交渉を含む外交に10%をあて、防衛は8%に増えた。

 国民民主も4~7日は全体(4時間45分)の72%を使って統計問題で政府の姿勢をただした。外交にも11%をあてたが、統計問題の割合が突出した状況は立憲民主と同様だった。

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