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茨城県来年度予算案 1兆1360億円 国体経費増加

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 茨城県は13日、平成31年度当初予算案の概要を県議会主要会派に説明した。一般会計は前年度比2・2%増の1兆1360億円程度で、27年度に次ぐ過去2番目の規模になる見込み。9、10月に開催される茨城国体の関連経費が増加しており、減少している東日本大震災の関連経費を除いた前年度比の伸び率は3・2%となった。

 歳入では、県税が前年度比0・5%増の3860億円。地方交付税は同0・6%増の1860億円。

 歳出では人件費や公債費などで構成される義務的経費が同0・1%増の4920億円で、投資的経費は防災や減災に向けた費用を盛り込み、同3・4%増の1510億円。国体関連費の増加により一般行政費は同3・6%増の3510億円を見込む。公共事業は、全体で同7・1%増の1260億円を計上。震災関連事業を除く伸び率は9・8%だった。

 主な事業としては、県立中高一貫校を県内各地に新設するための事業に6億3600万円を盛り込むほか、外国人材確保に向けた支援センターの設置事業に7500万円、虐待防止に向けた児童相談所の職員配置増などに3600万円-などを計上した。

 国体推進事業には49億3900万円、全国都道府県対抗eスポーツ選手権大会の事業費に4千万円、国体に向けた選手の育成強化事業に6億4800万円を盛り込んだ。

 県は当初予算案を27日開会予定の県議会第1回定例会に提出する。

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