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【埼玉県予算】幼児教育の無償化で歳出膨らむ 財政基金660億円取り崩す

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 厳しい財政状況が続く中で、埼玉県は31年度一般会計当初予算案の編成について、必要性や緊急性のない事業は「省く」こととし、「賢く」見直すとしていたが、2年連続で増額となった。景気の緩やかな回復で法人2税が一定の伸びが見込まれるが、扶助費や公債費が増加しており、財政を調整するための基金660億円を取り崩した。

 □歳入

 歳入は、県税が法人2税の増収もあり、前年度比2・0%増の7741億円。地方交付税は同4・9%増の2052億円と試算。国の交付金で手当てされる臨時財政対策債は同14・3%減の1125億円とした。

 借金にあたる「県債」は臨財債の減少などで同8・4%減の2160億円で、県債依存度は前年度の12・6%から11・4%に減少した。臨財債を含む県債残高は3兆8122億円で統計を開始した昭和37年度以来、初めて前年度を下回る見通しで県民1人当たりの県債残高は51万8千円。

 □歳出

 一方、歳出は今年10月から開始する幼児教育の無償化で、保育所などの運営費への負担金で113億円を見込んでおり、扶助費を同5・6%増の1170億円とした。公債費は過去に発行した県債の償還金の増加で、同0・4%増の2788億円と試算した。

 歳出の約3割を占める給与費は退職者数の減少で、同0・4%減の5784億で投資的経費は前年度と同じ1577億円となった。

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