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【埼玉県予算】平成31年度一般会計当初案、過去2番目の1兆8885億円、子供が対象の施策に重点

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■国保のデータベースで医療需要を予測、秩父の酒を開発、AIを活用する埼玉コンシェルジュ導入

 「攻め」となる将来への投資は、国保のデータベースを活用し、県の医療需要を把握する取り組みに乗り出す。需要予測を基に医療提供体制を整備する。市町村の健康施策などに人工知能(AI)の活用も検討する。産業分野では秩父地域の酒の開発や販路開拓を支援。県内企業の海外展開を後押しするため、日本貿易振興機構(ジェトロ)の事務所を誘致する。

 県庁では県民からの問い合わせをAIで24時間365日、自動回答するサービス「埼玉コンシェルジュ」を導入する。「人生100年時代」を見据え、自らの経験を生かし、起業を目指すシニアの活躍を後押しする講座の開催を始める。

■ラグビーW杯後にラグビータウン熊谷を推進、東京五輪のおもてなし向上

 今秋に熊谷ラグビー場で開催するラグビーワールドカップ(W杯)や来夏の東京五輪・パラリンピックに向けた施策にも重点を置いた。ラグビーW杯では大会終了後のレガシー創出として「ラグビータウン熊谷」を推進し、地域活性化を目指す。全国規模のラグビー大会を誘致するため、専用グラウンドを整備する。

 東京五輪・パラ関連ではカウントダウンイベントや聖火リレーの計画策定、ボランティアの育成費用などを盛り込んだ。訪日外国人客へのおもてなし向上にも取り組む。救急医療機関の電話通訳サービスの導入やホームステイの運営体制の整備を新年度から始める。

 ラグビーW杯や五輪の開催で県内では訪日外国人客の増加が見込まれている。県物産観光協会が事務局となり、市町村が参加する全県一体型の「市町村観光協会連合会(仮称)」を創設する。100万人の訪日外国人客の誘致を目指しており、PR体制を整備し、埼玉の魅力発信を強化する。

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