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【埼玉県予算】平成31年度一般会計当初案、過去2番目の1兆8885億円、子供が対象の施策に重点

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 「新時代へのチャレンジ予算」を打ち出した県は社会や地域が抱える課題を解消する事業に乗り出す。生活保護世帯で育った子供が大人になって再び生活保護を受ける「貧困の連鎖」を解消するため、子ども食堂などの居場所を164カ所(平成30年8月末)から800カ所に拡大する。子ども食堂や学習支援教室を運営したい団体や個人に専門的なノウハウを持つアドバイザーを派遣する事業も新年度から始める。

 増加する児童虐待を防止する対策も強化する。児童相談所と警察署の間で虐待情報をリアルタイムで共有するシステムを構築し、児相職員も増員する。待機児童対策では保育サービスの受け入れ枠を7千人拡大する。いじめ対策では県立学校15校でSNSを活用した相談窓口を開設する。

■外国人受け入れ、熱中症対策、災害対策

 法改正で4月から外国人労働者の受け入れが拡大されるのに伴い、日本語学習費や住居費を負担した介護施設に補助金を出す制度を始める。県内では圏央道以北の市町村で人口減少が進んでおり、東京圏から移住して中小企業に就職した人に最大100万円を支給する補助事業も始める。

 災害対策では学校や二次救急医療機関の耐震化や橋梁(きょうりょう)の耐震補強を強化。台風や大雨による浸水対策、下水道の老朽化対策も手厚く予算を配分した。昨年は熊谷市で国内最高気温となる41.1度を記録したが、効果的な熱中症対策を実施する市町村に補助金を出す事業も新年度から始める。

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