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新潟県予算案、花角知事が初編成 一般会計1・7%増、1兆2597億円

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 新潟県は13日、平成31年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初と比べて1・7%(205億円)増の1兆2597億円と3年ぶりの増額となった。初の予算編成に臨んだ花角英世知事は「住んでよし、訪れてよしの新潟県づくりの第一歩を踏み出す予算」と位置付けた。一方、財源対策的基金が33年度末で枯渇することが判明し財政再建はまったなしの状況まで追い込まれた。

 花角知事は予算編成に当たり、(1)防災・減災対策(2)健康立県(3)企業・創業の推進(4)交流人口の拡大-の4つの柱を掲げつつ、人口減少への対応を唱えてきた。

 重要施策の「一丁目一番地」とする防災・減災対策では、国の緊急対策を活用した治水・土砂災害対策(807億円)などのハード面に加え、ハザードマップ作成支援(5億7400万円)といったソフト面も強化。一方で、新たに防犯カメラ設置支援(1千万円)を実施し、「安全に安心して暮らせる新潟」を目指す。

 また、健康づくりの県民運動(1500万円)や健康寿命延伸のためのデータベース構築(1億5千万円)などの新規事業を進め、「県民すべてが生き生きと暮らせる新潟」を実現する。

 企業・創業推進策としては、官・民・金融・大学によるスタートアップ支援や、海外展開する企業へのサポートを行う。交流人口拡大策では、東南アジア向けプロモーション強化▽国際線の新規定期便就航支援▽スノーリゾート新潟のPR-を盛り込んだ。

 一連の施策を通じて、多様で魅力ある職場を生み出し、所得水準や暮らしやすさの向上を図り人口減少問題に取り組む。新規事業の数は30年度より21増の163となった。

 一方、歳入面では、地方消費税の増加などを見込み、県税収入を同比1・5%(37億円)増の2551億円とした。家計の「貯金」に当たる財源対策的基金から同比39・6%(38億円)増の134億円を繰り入れた。

 人口減少による県税・地方交付税の減少を受け、同基金は28年度から減り続けているが、30年度末の残高は406億円、33年度末には枯渇する見通し。花角知事は「聖域なき改革を進めたい」とし、外部有識者からなる「財政改革推進会議」(仮称)を設置した上で今秋までに行動計画を策定する。

 予算案は18日開会の県議会2月定例会に提出される。

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