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5G見据え電波料増額 改正案を国会提出 電波の有効利用促す

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 政府は12日、携帯電話事業者や放送局が国に支払う電波利用料の増額のほか、新たな周波数の割り当て手法の見直しを柱とする電波法改正案を閣議決定し、国会に提出した。今秋から始まる高速大容量の第5世代(5G)移動通信方式の実用化を見据え、電波の有効利用と事業者間の価格競争を促進させるのが狙い。

 政府は一連の電波制度改革で、人工知能(AI)や「モノのインターネット」(IoT)といった先端技術を産業や生活に取り入れ、経済成長を図る未来社会「ソサエティー5・0」の実現を目指している。

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、法改正の意義について「ソサエティー5・0の実現に向け、基盤となる5Gの迅速かつ円滑な普及や電波のより有効な利用に資する」と強調した。

 電波利用料は不法電波の監視や通信網の管理などに使われ、無線免許を持つ事業者が負担する。

 改正案では、5G移行に伴う電波の需要増などを想定し、利用料の算定基準を見直す。総額を平成30年度の約620億円から130億円増やし、31年度に約750億円とする。

 総務省によると、法改正により放送局は全体で約3割、携帯事業者は約2割の負担増となる見込み。自民党関係者は「利用料の引き上げをめぐっては、使途や管理の透明化をどこまで担保できるかが国会審議の焦点になるだろう」と話す。

 一方、携帯事業者への電波割り当てでは、5G周波数の「経済的価値」を評価額に換算して申請させる入札型制度を導入する。事業内容や技術力に加え評価額も審査項目とし、価格競争を促す。評価額は国庫に納付され、ソサエティー5・0に役立つ政策に充てる。

 総務省は携帯事業者に対し、4G基地局の整備など既存周波数の活用計画の提出も求める。有効利用していないと判断した場合、5G周波数の割り当ての取り消しをできるようにする。

 競り上げ形式の「電波オークション」は、落札価格の高騰により設備投資が遅れるなどの懸念が根強く、改正案には盛り込まれなかった。

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