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虐待事案への法的助言も、弁護士活用に文科相

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 柴山昌彦文部科学相は12日の閣議後記者会見で、学校に弁護士を派遣していじめ問題などへの法的助言を行う文科省の調査研究事業について「虐待事案への活用が期待されている」と述べた。千葉県野田市立小4年の女児が自宅浴室で死亡し、傷害容疑で両親が逮捕された事件を踏まえたもので、事業の拡大を検討する考えも示した。

 事業では、弁護士を「スクールロイヤー」として学校に派遣。主な目的はいじめ対策で、予防教育のほか、重大事案の発生時に教員と保護者との間で助言などをする。平成30年度予算に調査研究費で1千万円を計上、5府県で試行している。

 柴山氏は「学校が児童生徒を取り巻く問題について、弁護士に法的アドバイスを受けるのは有効だ。研究成果も踏まえつつ、スクールロイヤー配置促進に向けて今後検討したい」と話した。

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