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政府が韓国政府に徴用工判決めぐる2国間協議を督促

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徴用工像と新日鐵住金のロゴ(コラージュ)
徴用工像と新日鐵住金のロゴ(コラージュ)

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は12日午前、韓国最高裁が新日鉄住金に損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決をめぐり、在日韓国大使館の金敬翰(キム・ギョンハン)次席公使を同省に呼び、1965(昭和40)年の日韓請求権協定に基づく2国間協議に応じるよう督促した。

 日本政府は1月9日に李洙勲(イ・スフン)駐日大使を通じて協議を要請したが、韓国政府から回答はない。河野太郎外相は今月8日の記者会見で「韓国側が粛々と協議に臨まれると思っている」と述べ、韓国政府が協議に応じることに期待を示していた。

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