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野党質問は統計ばかり 日韓関係触れずに予算委終了

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参院予算委員会で答弁に臨む根本匠厚生労働相(中央)=7日午後、国会・参院第1委員会室(春名中撮影)
参院予算委員会で答弁に臨む根本匠厚生労働相(中央)=7日午後、国会・参院第1委員会室(春名中撮影)

 平成30年度第2次補正予算案を審議した計4日間にわたる衆参予算委員会が7日、終了した。質問の大半は厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題に集中。特に主要野党はその傾向が強く、補正予算案や韓国海軍のレーダー照射などで冷え込んでいる日韓関係への質問はほとんどなかった。

 「統計の問題は国家の信用、信頼そのものの問題だ。ここは野党が力を合わせて団結し、しっかりと追及していく」

 国民民主党の玉木雄一郎代表が5日の衆院予算委でこう宣言したように、主要野党は多くの時間を統計問題に割いた。安倍晋三首相と全閣僚が出席した衆参予算委の基本的質疑で立憲民主、国民民主両党の質問者11人全員が統計問題を取り上げ、追及を徹底した。

 ただ、参院では少し事情が異なった。立憲民主党は衆院に続き統計問題に質問時間の大半を費やし、首相や根本匠厚労相の責任を追及した。これに対し、国民民主党は日露関係や児童虐待対策などもただし、テーマに幅を持たせた。「提案路線」を掲げる同党には、政府・与党との対決姿勢を強める立憲民主党と差別化を図りたい意向がにじんだ。

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