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徴用工問題めぐる協議「韓国は誠意持って応じる」 西村官房副長官

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 西村康稔官房副長官は7日の記者会見で、いわゆる徴用工判決をめぐり、日本政府が1965(昭和40)年の日韓請求権協定に基づき韓国政府に要請した2国間協議について「韓国側が当然、誠意をもって応じるものと考える」と述べた。

 日本政府は、韓国の司法当局が新日鉄住金の資産差し押さえを決めたのを受け、1月9日に政府間協議を要請した。韓国メディアは、日本政府が韓国側に対し要請への返答を30日以内に出すよう求めていると報じているが、西村氏は「要請内容の詳細について(コメントは)差し控えたい」と語った。

 韓国側の回答がない場合の対応についても「どのタイミグで何を行うか、具体的な内容についてはわが国の手の内を明らかにすることになるので差し控えたい」と述べるにとどめた。

 徴用工問題をめぐっては「韓国政府が協定違反の状態を是正する具体的な措置を取らず、原告側による差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ」と強調した。

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