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政治資金記載漏れ615万円 堺市長が収支報告書を修正

 堺市の竹山修身市長の後援会が、平成29年の市長選で支援を受けた他の政治団体から受け取った計615万円の寄付金について、同年の政治資金収支報告書に記載していなかったことが6日、分かった。竹山氏は「私の不徳の致すところ」と自身の責任を認めたが、辞職などは「考えていない」と否定した。

 竹山氏によると、後援会は妻が会計責任者で、報告書は事務担当を務める次女が作成。29年の市長選で6つの政治団体から計730万円の寄付金を受け取り、このうち4団体分615万円を記載していなかった。

 さらに、20万円を超えるパーティー券の高額購入者の記載漏れも判明。パーティー券を購入したのは3団体で計274万円だった。寄付金とパーティー券購入者の不記載については、5日付で大阪府選管に訂正を届け出たという。

 このほか、政治資金パーティーの収入を、29年までの3年間、同額の700万円で記載するなどずさんな内容も明らかになった。

 竹山氏は「選挙態勢から(家族が事務を担当する)通常態勢になった際に、事務の引き継ぎが不十分だった。意図的ではなかった」と釈明。毎年、同額としていたパーティーの収入についても「事務担当の次女がラフな処理をしてしまった」と説明し、「専門家も入れて精査し、きちんと訂正したい」とした。

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