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首相「領土問題解決して日露の平和条約締結に変わりない」

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 参院予算委員会は6日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、平成30年度第2次補正予算案の総括質疑を実施した。首相は北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結に向けた交渉について「北方領土の領土問題を解決して平和条約を締結する立場に変わりはない。プーチン大統領と私の手で終止符を打ちたいとの考え方のもとに交渉を進める」と重ねて強調した。

 国民民主党の大塚耕平氏が「『北方領土は日本固有の領土』という言葉は使えなくなったのか」と迫ったのに対し、首相は「固有の領土」との表現は避けつつ「交渉姿勢は全く後退していない。北方領土はわが国が主権を有する島々だ」と改めて強調した。

 千葉県野田市で小4女児が死亡し、両親が逮捕された事件に関し、首相は「誠に痛ましく、あってはならない。あらゆる手段を尽くして児童虐待の根絶に向けて総力を挙げる」と語った。根本匠厚生労働相はこの事件での児童相談所の対応について「女児への父の支配的な関わりが分かっていた。リスクが高いことを踏まえた対応がとられていなかった」と指摘した。国民民主党の足立信也氏の質問に答えた。

 午後は立憲民主、自民両党の議員が質問する。参院予算委は7日に総括質疑と締めくくり質疑を行い、与党は同日中に補正予算を成立させる方針だ。

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