PR

ニュース 政治

宮城県の予算案、ポスト復興見据え「未来への架け橋」

Messenger

 宮城県は5日、一般会計の総額1兆1103億円となる平成31年度当初予算案を発表した。前年度比103億円減で、東日本大震災後で最も小規模。県の震災復興計画が残り2年間となる中、減少幅は前年度の8.5%減から0.9%減へと大幅に縮小した。復旧・復興のハード面での整備完了を目指して予算化を前倒しした一方、“ポスト復興”を見据え、地域経済活性化や交流人口拡大、福祉充実など通常分の事業にも注力したことが影響した。

 村井嘉浩知事は31年度予算案について「未来への架け橋予算」と命名した。  一般会計の震災対応分は前年度比9.0%減の2632億円。通常分は1.9%増の8471億円。

 新規事業では、仙台空港の新規定期航空路線の誘致に6千万円、超小型EVなどの電動モビリティー活用の実証事業に2100万円を計上。病気・事故による遺児などへの支援費1億6千万円を盛り込んだ。

 歳入は、県税が前年度比0.2%減の2910億円でほぼ横ばい。震災復興特別交付税は3.8%増の741億円とした。

 公営企業会計では上下水道と工業用水の民間への運営権売却に向けた準備費用1億2800万円を計上した。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ