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改革に逆行? 東京都が幹部専用の公用車3台増

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 東京都は平成31年度から局長級幹部が専用で使う公用車を3台増やし18台にすることを決めた。新たに増やすのは病院経営本部長、中央卸売市場長に加え同年度に新設する住宅政策本部長。同年度予算案に約2千万円を計上している。いずれも災害時に設置される災害対策本部のメンバーで、都は「災害対応に必要なため」としている。

 専用公用車は普段、各局幹部の朝夕の送迎と公務で使用される。公用車をめぐっては都議会が29年12月、議会改革の一環として段階的に22台から9台まで削減することを決めた。小池百合子知事の求める自律改革の方針に基づき、都も幹部を中心に検討を始め、昨年4月に幹部専用の公用車を22台から15台に削減していた。

 この時の削減で病院経営本部長と中央卸売市場長の公用車を廃止したが、当時から「都立病院や市場は都内全域に点在しており、業務遂行には専用車が必要なのではないか」との意見が庁内で出ていた。今回の3台増に対しては「必要だった公用車を元に戻した」とする声がある一方、「改革が後退しているとみられかねない」との意見も職員の間で出ている。

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