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統計不正、与野党ともに厚労省批判 衆院予算委

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衆院予算委員会で質問する自民党・小泉進次郎厚生労働部会長=4日午前、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)
衆院予算委員会で質問する自民党・小泉進次郎厚生労働部会長=4日午前、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)

 安倍晋三首相と全閣僚は4日、衆院予算委員会に出席し、与野党の論戦が本格化した。与野党とも質問者は「毎月勤労統計」の不適切調査問題を厳しく追及し、首相は「国内総生産(GDP)には影響はない」と強調した。一方、幅広いテーマで審議を進めようとする与党と、統計問題で先鋭化する野党との違いも浮かび上がった。(大島悠亮)

 「毎月勤労統計調査は危機管理上でアウトだ。ガバナンス(統治)の面も欠如している」。平成25年2月以来、6年ぶりに衆院予算委の質問に立った自民党の小泉進次郎厚生労働部会長は統計問題についてこう述べ、厳しい姿勢で臨んだ。

 小泉氏は「統計法違反の可能性が高い」とも語り、根本匠厚労相から「同法違反だ」との答弁を引き出した。公明党の高木美智代氏も元厚労副大臣として「監督責任を果たせなかった」と陳謝した上で、問題発覚後の厚労省の対応を「隠蔽(いんぺい)ではないか」と訴えた。

 ただ、小泉氏は根本氏の責任について「政権が代わっていても不正は見抜けなかった。厚労省改革に取り組んでほしい」とエールも送った。小泉氏はトップバッターの予定だったが、自民党幹部は本来のテーマが30年度第2次補正予算案であることを踏まえ「最初は予算案の質問をやった方がいい」と判断。今村雅弘元復興相が最初に登場し、補正予算案に沿って防災対策などをただした。

 小野寺五典前防衛相も韓国軍によるレーダー照射問題に触れ、与党として幅広いテーマを取り上げた。これに対し、野党は統計問題を中心に政権批判を強め、補正予算案関連の質問はほとんどなかった。

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