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4日から衆院予算委 野党、厚労相罷免要求と首相の責任追及で攻勢

閣議後、記者団の質問に答える根本匠厚生労働相=1日午前、国会内(春名中撮影)
閣議後、記者団の質問に答える根本匠厚生労働相=1日午前、国会内(春名中撮影)

 野党各党は4日に始まる衆院予算委員会で、厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題を主要な焦点と位置づけ、安倍晋三政権への攻勢を強める構えだ。野党幹部からは2日、根本匠厚生労働相の罷免要求に加え、首相の任命責任を問う声が相次いだ。

 立憲民主党の枝野幸男代表は津市での記者会見で「一連の経緯を見れば、いずれ首相の責任についても問いただしていかなければならない」と指摘した。

 その上で、「毎月勤労統計に端を発する安倍政権の隠蔽、ごまかし体質、危機管理能力の欠如が最大の争点だ」と訴え、「昨年12月20日に根本氏が認識しながら、臭い物にはふたをするやり口が完全に破綻している」との見解を示した。「信用できる第三者性の強い調査機関を作らせて全貌解明につなげていきたい」とも述べた。

 国民民主党の玉木雄一郎代表は奈良市で、記者団に「根本氏は辞めるべきだし、首相の任命責任も厳しく問われる」と語った。衆院予算委員会の審議で統計問題の真相解明に努める姿勢も示した。

 厚労省の担当室長が賃金構造基本統計の不正を隠蔽していたことに関して「毎月勤労統計も組織的な隠蔽の疑いが強まった。底なしの不正の様相を呈してきた」と指摘した。

 共産党の小池晃書記局長は東京都内での講演で「政権のモラル崩壊が統計不正の背景にある。問題の徹底解明が来年度予算案審議の大前提だ」と主張した。

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