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辺野古移設の沖縄県民投票、全県実施へ 5市が協力表明

 沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は1日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を問う県民投票(24日投開票)が全41市町村で実施されると発表した。1日に宜野湾、沖縄、石垣の3市が参加を表明し、投開票事務への協力を拒否していた5市が参加することになった。

 宜野湾市の松川正則市長は1日、市議会の各派代表者の了承を得て記者団に県民投票への参加を表明した。沖縄、石垣両市では市議会で関連予算案が可決され、両市長が参加を決めた。玉城氏は談話で「県民自身の意思を直接示すことができる大変貴重な機会だ」と投票を呼びかけた。

 県民投票をめぐっては、宜野湾市議会などが関連予算案を否決し、5市長は賛否2択を問う方式が「複雑な民意を反映できない」と不参加を表明した。このため県議会各会派が「どちらでもない」を加えた3択とすることで一致し、1月29日の県議会で自民党の一部を除く賛成多数で県民投票条例改正案が可決された。

 県民投票に法的拘束力はない。最多得票となった選択肢が有権者の4分の1に達すれば、県知事は結果を尊重し、首相と米大統領に通告する。

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