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水産庁、捕鯨再開後の操業形態案提示 自民会合で

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 水産庁は1日、捕鯨関係の自民党会合で、国際捕鯨委員会(IWC)脱退に伴い7月から再開する商業捕鯨の操業形態などに関する案を示した。沖合操業で捕獲する鯨種はミンク、ニタリ、イワシの3種に限り、沿岸操業ではミンククジラに限定するとした。

 捕獲枠は操業種類や鯨種ごとに農林水産相が毎年、年間の捕獲頭数の上限を設定。上限に達した場合は、それ以降は捕獲を禁止し、資源管理を徹底する。上限数は100年間捕獲を続けても資源が減少しない水準を維持するように算出した頭数で設定される見通しで、水産庁は捕獲枠を定めるための省令改正などの計画を説明した。

 操業水域に関しては、日本の領海や排他的経済水域(EEZ)と明示し、南極海では捕獲は行わない。操業時期は規制せず、通年操業が可能で、捕獲枠の範囲内で漁業者が判断することになる。

 議員らが昨年12月から今年1月にかけてノルウェーやアイスランド、ケニアなどの捕鯨支持国を訪問してIWC脱退に理解を求め、各国から「日本の立場を尊重する」といった反応が得られたことも報告された。

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