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野党6党派が勤労統計問題の合同集会で気勢

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 立憲民主、国民民主、共産、自由、社民5党と衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」は29日、「毎月勤労統計」の不適切調査問題の真相究明を求める合同集会を国会内で開いた。各党幹部は安倍晋三政権の責任追及に向けて結束を確認した。

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は「(安倍政権は)公文書を改竄(かいざん)して統計も不正だった。政治の土台が壊れてしまう。責任をしっかりとらせないといけない」と訴えた。国民民主党の原口一博国対委員長は「アベノミクス自体が偽装だ」と強調し、根本匠厚生労働相の辞任を求める考えを示した。

 共産党の穀田恵二国対委員長は「不正の温床を築いてきたのは安倍政権だ。(官僚が)ウソや隠蔽を平気でやり、モラルが大崩壊だ」と気勢を上げた。

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