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G20までにヤミ民泊一掃へ 大阪

 違法なヤミ民泊の一掃を目指す大阪市は28日、市役所で「違法民泊撲滅チーム」の3回目の委員会を開き、これまでの活動状況の報告や指導実績などを確認した。6月に市内で開催される20カ国・地域首脳会議(G20サミット)までに違法民泊ゼロを目指す。

 ヤミ民泊は法律に基づく許認可や届け出を行っていない宿泊施設で、近隣住民とのトラブルや犯罪の温床となる危険性が指摘されている。市は大阪府とともに昨年6月に撲滅チームを発足させ、違法業者の指導に力を入れている。

 担当者の報告によると、違法が疑われる調査対象は昨年5月末に3130施設だったが、同12月末には379施設にまで減少。7割の違法物件が合法民泊に移行したり、営業をとりやめたりしたという。一方、施設と宿泊客を仲介する業者による施設の適法性の確認が不十分であることや、施設側が「宿泊者は友人だ」などと偽るケースなどを課題にあげた。

 吉村洋文市長は「違法状態の解決率がぐんと上がる大きな成果が出ている。G20までを目標に悪質な業者は告発も視野に入れ、市として撲滅する態度を示していく」と話した。

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