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首相、施政方針で日韓関係に触れず 外相は約束順守求める

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参院本会議で施政方針演説を行う安倍晋三首相=28日午後、国会(春名中撮影)
参院本会議で施政方針演説を行う安倍晋三首相=28日午後、国会(春名中撮影)

 安倍晋三首相は、平成24年末の第2次政権発足以降の施政方針演説で必ず言及してきた韓国との2国間関係について、28日の演説では触れなかった。いわゆる徴用工をめぐる韓国最高裁の確定判決や、火器管制レーダー照射問題など韓国側の動きが原因で、かつてないほど冷え込む日韓関係の現状を反映した。河野太郎外相は同日の外交演説で、韓国に1965(昭和40)年の日韓請求権協定などの順守を求めた。

 日韓は昨年、未来志向の関係発展をうたった「日韓パートナーシップ宣言」から20周年を迎えた。しかし、韓国では昨秋以降、国際観艦式での自衛艦旗「旭日旗」の使用自粛要請や、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」の一方的な解散決定などが相次ぎ、国交正常化以来の関係が根底から揺らいでいる。

 徴用工判決をめぐり、政府が日韓請求権協定に基づいて要請した協議も、韓国政府は応じる姿勢を見せていない。

 河野氏は外交演説で、韓国に関し「国際的な約束事をしっかりと守ることを強く求めていく」と強調。日韓関係を素通りした首相に代わり、慰安婦問題をめぐる日韓合意などの順守を求める考えを示した。

 河野氏はこのほか、外交演説で「日米関係を一層向上し、日米同盟の抑止力と対処力を一層強化させる」と述べた。中国については「大局的観点からの安定的な関係構築は極めて重要だ」と指摘した。

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