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【施政方針演説】安倍首相「改元」意識、未来切り開く決意

衆院本会議で施政方針演説を行う安倍晋三首相=28日午後、国会(春名中撮影)
衆院本会議で施政方針演説を行う安倍晋三首相=28日午後、国会(春名中撮影)

 安倍晋三首相は28日の施政方針演説で「平成の、その先の時代」とのフレーズを繰り返し、改元後の未来を切り開く決意を打ち出した。国家の存立に関わる少子高齢化と安全保障の両面で異次元の政策理念を鮮明にした。消費税率引き上げに備えた経済対策に多くの言葉を費やすのは、夏の参院選を見据えた布石といえそうだ。

 「全ての人に活躍の機会を作ることができれば、少子高齢化も必ずや克服できる」

 首相は演説でこう訴え、女性や高齢者、障害者の就労促進に必要な法改正に着手する方針を明確にした。「全世代型社会保障」の実現に向け、幼児教育や高等教育の無償化や待機児童ゼロ、給付型奨学金の支給に取り組む考えも強調した。

 成長と分配の好循環によるアベノミクス推進を目指す首相にとって、消費税増税は鬼門だ。演説では、平成26年の税率8%への引き上げに触れ「反省の上に、経済運営に万全を期す」と言及した。具体的対策を列挙するのも、野党が参院選を前に増税反対路線を明確にしていることが大きい。

 安全保障では「(陸海空の)従来の枠組みだけで新たな脅威に立ち向かうことは不可能」と明言。サイバーや宇宙空間で優位性を保つ新たな防衛力の構築に向け、従来と異なる速度で変革を進める方針を示した。

 演説原稿の文字数は、昨年より約1100字増えて約1万2800字。19年の第1次政権時を含め安倍内閣で最多となる。(清宮真一)

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